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2019年7月13日(土)

地位協定改定求める意見書

7道県152市町村に

安保中実委調べ

 日米地位協定の抜本改定を求める自治体意見書が、6月議会を中心に29市町村が可決(12日現在)し、7道県152市町村になったことが、安保破棄中央実行委員会の調べでわかりました。新たに増えたのは、高知県の6市町村、長野県の5町村、神奈川県の3市町など。長野県は、78自治体中41で、半数を超えました。山梨県では、初めて北杜市が可決しました。

 2018年7月に全国知事会が「米軍基地負担に関する提言」を出した以降も沖縄県では米軍関係の事件・事故が繰り返され、同県議会は、米軍にたいする抗議決議と日本政府に対する意見書をそのつどあげ、地位協定の抜本改定を要求してきました。

 米海軍兵による女性殺人事件では、地位協定の抜本見直しと合わせ、米軍基地の大幅な整理・縮小を求めています(19年4月26日可決)。また、米軍CH53E大型輸送ヘリが中学校に部品を落下させた事故では、「日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律」を廃止し、日本の航空法を順守するよう求めています(同年6月18日可決)。

 12日に東京都内で開かれた安保破棄中央実行委員会常任幹事会で、東森英男事務局長は、地位協定抜本改定のとりくみについて報告し、参院選の全国的な争点に押し上げていこうと訴えました。

 会議では、参院選で憲法問題が争点になっていることが議論されました。日米安保条約「改定」に言及したトランプ米大統領発言について、その主要な狙いが、自衛隊の軍備を強化し、「米軍と肩を並べて」戦うことを求めているところにあり、大軍拡を進め、9条改憲を狙う安倍首相の考えと一致しているなどの指摘がありました。辺野古新基地中止、日米地位協定の抜本改定などの実現へ、参院選の取り組みを強化することが確認されました。


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