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2019年7月2日(火)

市民・野党の共通政策 新しい政治の旗印

参院選 弁護士らが共同会見

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(写真)野党と市民連合との政策合意を支持する共同記者会見を開いた弁護士、学者ら=1日、参院議員会館

 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と5野党・会派が参院選で13項目の「共通政策」で合意したことをうけ、各分野の第一線で活動する弁護士と法律家が1日、参院議員会館で共同会見を開きました。「安倍政権に終止符をうつためには市民と野党の共闘が不可欠だ」として「共通政策」を支持し、参院選で5野党・会派を応援すると発表しました。

 会見を呼びかけたのは「改憲問題対策法律家6団体連絡会」。冒頭あいさつにたった広渡清吾・東京大学名誉教授は「『共通政策』は市民と立憲野党の力で、安倍政権にかわる新しい政治を切りひらくための旗印です。安倍政権をこれ以上続けては立憲主義、民主主義、平和主義を柱とする日本社会の未来をひらくことはできません。安倍政権に疑問を抱くすべてのみなさん、これまで安倍政権を支持してきたみなさんにも日本を変えるたたかいを一緒に進めることをアピールするものです」と力を込めました。

 会見では、憲法、安保法制、米軍基地、東アジアの平和と非核化、共謀罪、原発、消費税、教育、労働法制、社会保障、性差別、公文書管理、報道の自由などの専門家が発言。安倍政権からの転換を訴えました。


出席者一覧

 法律家の共同記者会見の出席者は次の通り。(敬称略)

 ▽広渡清吾(東京大学名誉教授、市民連合呼びかけ人)▽大江京子(改憲問題対策法律家6団体連絡会事務局長、弁護士)▽杉浦ひとみ(安保法制違憲訴訟弁護団共同代表、弁護士)▽海渡雄一(共謀罪対策弁護団共同代表、弁護士)▽稲正樹(元国際基督教大学教授)▽大久保賢一(日本反核法律家協会事務局長、弁護士)▽海部幸造(原発と人権ネットワーク事務局長、弁護士)▽右崎正博(日本民主法律家協会理事長、獨協大学名誉教授)▽浦野広明(立正大学客員教授、不公平な税制をただす会共同代表、税理士)▽小林善亮(自由法曹団教育問題委員会委員長、弁護士)▽棗一郎(日本労働弁護団幹事長、弁護士)▽加藤健次(年金引き下げ違憲訴訟弁護団共同代表、弁護士)▽角田由紀子(医学部入試女性差別対策弁護団共同代表、日弁連両性の平等委員会、弁護士)▽田島泰彦(元上智大学教授)


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