2019年6月30日(日)

Ｇ２０　総体的に「落第」

市民社会代表　Ｃ２０が評価発表

　２０カ国の市民社会を代表するＣ２０は２９日、同日閉会した２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）の評価を発表しました。

　「ジェンダー」や「貿易・投資」など１１分野を5段階で評価。「環境・気候・エネルギー」「ジェンダー」「インフラ」「貿易・投資」「デジタル経済」「人権と言論の自由」の6分野を最低の1とし、総体的に「落第」と評価しました。

　デジタル経済について「利益を追求する企業をコントロールすべきところを、自由なデータ流通を良いものとして、人権の問題を二次的課題にしている」と述べるなど、各点数の理由を説明。声明を発表し、Ｇ２０参加国が各分野で具体的な解決策を示すよう求めました。