2019年6月25日(火)

参院本会議　首相問責決議案

山下副委員長の賛成討論

　日本共産党の山下芳生副委員長が２４日の参院本会議で行った安倍晋三首相問責決議案への賛成討論（要旨）は次の通りです。

　賛成理由の第１は、安倍首相には、主権者である国民の声に真摯（しんし）に耳を傾ける姿勢が一切なく、数の力で国民の切実な願いを踏みにじり、悪政を強行するばかりだからです。

　沖縄県民は、知事選挙や県民投票など繰り返し辺野古新基地建設ノーの圧倒的民意を示し続けてきました。ところが首相は、ジュゴンとサンゴの美（ちゅ）ら海に土砂を投入し続けています。沖縄に対する強権であるとともに、この国の民主主義、地方自治を土砂で埋め立てるものに他なりません。

　理由の第２は、安倍首相が、憲法をもっとも尊重し擁護しなければならない立場にありながら、それに反し、立憲主義を破壊し続けているからです。

　違憲の安保法制を強行した首相は、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を新たに１０５機購入し、「いずも」型護衛艦を改修してＦ３５が搭載できるよう空母化するなど、海外で戦争する国づくりの具体化を図っています。

　憲法を守らなければならない首相自身が、憲法９条の明文改憲に突き進もうと躍起になり、改憲の旗振り役を演じています。これほどの立憲主義蹂躙（じゅうりん）はありません。

　理由の第３は、安倍首相が、国民の暮らしの不安、将来不安、老後の不安を解決する展望を一切示さず、国民から明日への希望を奪い、不安を増大させているからです。

　１０月からの消費税１０％への増税に反対する国民が多数です。５年前の増税による家計消費の落ち込みはいまだ回復していません。さらに世界経済の悪化も加わって、政府自身が景気悪化の可能性を否定できなくなりました。暮らしと経済に大打撃を与える消費税増税は中止すべきです。

　「老後の暮らしは、年金だけでは月５万５千円不足する。３０年で２０００万円貯蓄が必要」とした金融庁の報告書に、多くの国民が不安を強めています。

　政治がやるべきは、どうすれば安心できる年金制度をつくることができるか、真剣に考え、国民に提示することです。

　安倍首相は、わが党の志位和夫委員長が「マクロ経済スライド」を廃止し「減らない年金」をつくる具体的提案をしたにもかかわらず、「ばかげた案だ」などと批判するだけで、安心できる年金制度をどうつくるかについて一切語りませんでした。それどころか、民放テレビ番組で、年金給付を自動的に削減する「マクロ経済スライド」が完全実施されるなら、年金給付は７兆円も削減されると明らかにしました。

　不安解決の具体的提案を批判するだけで、なんら解決の展望を示さない。不安をより増大させている首相に、国民の将来を託すことはできません。