2019年6月20日(木)
国保改善へ国民的運動
倉林氏あいさつ 民医連・全商連集会
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医療を受ける権利を国が保障する国民健康保険(国保)制度の改善をめざす集会が19日、国会内で開かれました。全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)と全国商工団体連合会(全商連)が共催し、全国から約130人が参加しました。
主催あいさつで全商連の太田義郎会長は「国保行政の実態と課題を明らかにして、制度改善へ国民的な合意をつくる運動を発展させよう」と訴えました。
中央社会保障推進協議会の山口一秀事務局長が連帯あいさつ。国保の相談が無職の人や高齢者に加え、非正規雇用労働者から増えていると語りました。
集会では、自治体での子ども均等割廃止の請願採択の動きがある一方、保険証があっても、経済的事由などで「手遅れ死亡事例」が続いている実態や、他県に先駆けて「大阪府内統一化」を強引に進めて国保料の引き上げと強権的な徴収を強める維新府政の動きなどが報告されました。
行動提起では▽パンフやビラを活用した学習会や自治体との懇談▽アンケート実施と諸団体と連携しての記者会見▽減免制度や無料低額診療を知らせる―などを確認しました。
日本共産党の倉林明子参院議員が「年金も国保も、政府が責任をもつべき社会保障です。正面から向き合う政治が必要です」とあいさつ。自民党議員も参加しました。