2019年6月6日(木)
きょうの潮流
航空自衛隊のＦ３５戦闘機が墜落してからもうすぐ２カ月になります。事故原因は不明のままです。Ｆ３５については米政府監査院（ＧＡＯ）も「８００以上の欠陥が未解決」としているのに、安倍政権は１機１１６億円で爆買いする方針を変えようとしません▼Ｆ３５はロッキード・マーチン社製。ボーイング社出身のシャナハン米国防長官代行はＦ３５を下品な言葉で「めちゃくちゃだ」と内部会合で酷評したと報じられたことがあります▼この発言などをめぐり、ボーイング社有利に便宜を図った疑いがあるとして国防総省監察官が調査する事態に。４月公表の調査報告書によるとシャナハン氏は、非難したのは機体でなく「Ｆ３５の（開発）計画のことだ」と釈明しました▼調査の中でハイテン戦略軍司令官は「多くの人がＦ３５計画を非難している。私もだ」と証言。報告書は違反なしと結論づけたものの、米軍内でＦ３５計画批判が根強いことを示しました▼トランプ米大統領自身も就任前の１６年、膨れ上がる経費を念頭に「Ｆ３５計画とそのコストは制御不能だ」と批判しました。直後にトランプ氏に空軍幹部が説明した際の資料を米ニュースサイト「ドライブ」が伝えています（４月１９日）。そこでは「問題の多い過去の克服は難しい」と認めています▼同資料はＦ３５の能力に「敵領土の奥深くにある標的の破壊」をあげています。９条を持つ国にそんな戦闘機が必要なのか。導入をやめることは平和にとっても暮らしに充てる財源にとっても必要です。
