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2019年5月31日(金)

首相出席の予算委開け

衆院 野党理事らが再度要求

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(写真)野田聖子衆院予算委員長(左端)に予算委員会開催を申し入れる(右へ)逢坂誠二(立民)、渡辺周(国民)、藤野保史(共産)の各氏=30日、国会内

 衆院予算委員会の野党理事と委員は30日、野田聖子委員長に、3月1日以降開かれていない同委の開催を再度申し入れました。最後の予算委開催から、衆院では約90日、参院では60日以上も開かれていない現状をうけたもの。参院では、委員長に開会を義務づける3分の1以上の委員が連名で要求しています。

 野党は、消費税率10%への引き上げ問題と景気動向をはじめ、トランプ米大統領が日米貿易交渉の「8月合意」に言及するなど、政府が国民に丁寧に説明すべき課題が山積しているとして、全閣僚が出席する予算委で安倍晋三首相が説明責任を果たすべきだと主張。野田氏は「与党に伝える」としか述べませんでした。

 申し入れ後の記者会見で、日本共産党の藤野保史議員は「トランプ氏が農業などで大きな前進があったと発言しているのに、安倍首相は何の反論もしていない。選挙前に不利な情報を国民に隠しているのではないか」として、「国会が行政監視機能を果たしていくためにも予算委員会の開催が必要だ」と主張しました。

 3月末に2019年度予算が成立した後、塚田一郎前国土交通副大臣の「忖度(そんたく)」発言で、「下関北九州道路」の調査費用の国直轄化への安倍首相の関与疑惑が浮上。塚田氏の辞任に続き、桜田義孝前五輪担当相が辞任し、安倍内閣の政治姿勢が問われてきました。

 連休明けには、内閣府が景気動向指数に基づく6年2カ月ぶりの景気「悪化」の判断(13日)を出すなど、10月の消費税率10%への増税の根拠はいよいよ総崩れとなり、日米首脳が合意した経済、軍事協力についても重大な疑問がもたれています。

 与党は、6月19日にも予定されている党首討論を最後に、会期末(同26日)を待たずに国会を事実上閉じてしまう狙いです。予算委開催を拒否する与党の“司令塔”は自民党総裁の安倍首相です。


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