2019年5月25日(土)

安倍政権は「緩やかに回復」というが

景気の低迷　明白

　内閣府が２４日に公表した月例経済報告は、景気の基調判断を一部下方修正したものの、「緩やかに回復している」との表現に固執しました。政府の判断とは裏腹に、日本経済の低迷は鮮明です。この状態のまま１０月に消費税増税を強行すれば、国民の暮らしも日本経済も破綻することは明らかです。（金子豊弘、清水渡)

冷え込み　所得も消費も

　２０１９年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、民間シンクタンクなどの予測を裏切り、０・５％増となりました。しかし、大幅な輸入減により、外需が伸びたという「みせかけ」の経済成長です。主要項目である個人消費、企業の設備投資、輸出はいずれもマイナスでした。

　とりわけ、ＧＤＰの６割を占める個人消費の減少は深刻です。個人消費は、１４年４月に安倍晋三政権が消費税増税を強行して以降、低迷を続けてきました。１～３月期のＧＤＰでも０・１％の減少となりました。相次ぐ食料品値上げが消費者心理を冷え込ませました。

　スーパーの売上高は４月、前年に比べて1%の減。この間の推移を見ても、３月こそわずかに上回ったものの、前年同月割れを続けています。

　消費低迷の背景にあるのが所得の減少です。３月の毎月勤労統計では実質賃金が３カ月連続で減少しました。名目賃金の低下に加え、物価上昇が影響しました。

　食料品を中心とする物価上昇については、昨年１１月に、政府が“消費税増税前の値上げは「便乗値上げ」とはみなさない”とする文書を発表。文書には便乗値上げを取り締まる消費者庁やカルテルを取り締まる公正取引委員会も名を連ねます。政府はこの文書を業界団体を通じて各企業に普及しています。政府の「値上げけしかけ」が、実質賃金を下落させ、消費者心理を冷え込ませています。

　個人消費の減少を背景に、企業の設備投資も冷え込んでいます。景気の先行指標とされる機械受注は１８年１０～１２月期、１９年１～３月期と２期連続で前期比マイナスとなりました。

　個人消費と企業の設備投資という２大推進力が減少するもとで、政府がいくら取り繕っても「景気回復」には程遠いことは明白です。

米中対立　日本にも暗雲

　米中の経済対立の激化が世界経済を混乱させています。

　「世界経済は危険な場所にいる」

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長が警告します。ＯＥＣＤは、２１日に発表した世界経済見通しで、２０１９年の見通しを３月時点と比べ０・１ポイント低い前年比３・２％に引き下げました。米中による関税引き上げと中国経済の減速が主因です。ローレンス・ボーンＯＥＣＤチーフエコノミストは「脆弱（ぜいじゃく）なグローバル経済が、貿易摩擦によってさらに不安定になる。成長率は横ばいだが経済は弱く、非常に深刻なリスクの兆しが見えている」と警告します。１９年の日本の成長率は予測も０・７％（３月時点は０・８％）と下方修正しました。

　トランプ米政権は１０日、２０００億ドル（約２２兆円）分の中国製品に対する関税を１０％から２５％へ引き上げました。さらに１３日には、中国からのほぼすべての輸入品（３０００億ドル）への追加関税案を発表しました。同日、中国も報復措置を発表。米国による追加関税措置と報復の応酬は一段と激化しています。

　グリア事務総長は「高まる貿易の緊張が緩和しなければ、世界経済見通しのシナリオは、いっそう悪化することになりかねない」と指摘します。

（写真）消費税を今あげるべきでないとパレードで訴える人たち＝24日、東京都千代田区

　米中摩擦は、すでに日本の貿易に大きな影響を及ぼしています。４月の貿易統計速報によると、中国向けの輸出は、前年同月比で６・３％減の１兆２３２９億円となり２カ月連続で減少しました。通信機（５５・１％減）半導体等製造装置（４１％減）などの輸出が大きく減りました。

　５月の月例経済報告は、「輸出や生産の弱さが続いている」と指摘せざるをえませんでした。

　輸出頼みの日本経済にとって、世界経済の先行き悪化は致命傷になりかねず、内需を冷え込ませる消費税率の１０％への増税は日本経済自滅の道です。

共産党「三つの提案」　暮らし応援

　今、必要なのは消費税増税ではなく、くらしを応援する政治です。日本共産党は、くらしに希望を届ける「三つの提案」をしています。

　「三つの提案」は、(1)８時間働けばふつうにくらせる社会を(2)くらしを支える社会保障を(3)お金の心配なく学び、子育てができる社会を―の三つが柱。この実現に必要な財源、７・５兆円は、消費税増税ではなく、大企業と富裕層を優遇してきた税制を是正し、応能負担の税制を実現することと、「思いやり」予算など税の無駄遣いを廃止することで賄えます。（表）