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2019年5月23日(木)

社会保障拡充求める

全労連・中央社保協など 署名の提出集会

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(写真)署名を受け取る(左から)紙、倉林の両議員=22日、参院議員会館

 国の責任による社会保障制度の拡充、介護保険の改善、75歳以上の医療費負担の原則2割化に反対する三つの署名の提出集会が22日、参院議員会館で行われました。各地から150人以上が参加し、三つ合わせて約24万人分を提出し、議員要請を行いました。

 主催は、全労連、全日本民主医療機関連合会、日本高齢期運動連絡会、中央社会保障推進協議会、東京社保協です。

 参加した各団体の代表らが訴えました。

 東京土建一般労働組合の代表は、建設労働者の社会保障制度が不十分な「けがと弁当は自分持ち」といわれた時代への逆行は許さないと述べました。

 全労連介護ヘルパーネットの代表は、介護職場の深刻な人員不足の実態を告発し、「このままでは制度の存立にかかわる。介護制度の拡充、労働者の処遇改善に力を尽くす」と表明。

 日本高齢期運動連絡会の代表は、「高齢者のいのちの健康に直結する。高齢者いじめの政治をやめさせよう」と訴えました。

 提出集会には、日本共産党の倉林明子、紙智子の両参院議員、清水忠史衆院議員、国民民主党の下条みつ衆院議員があいさつしました。

 NPO法人医療制度研究会の本田宏副理事長が講演しました。


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