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2019年5月22日(水)

下村氏暴言 自民案提示へ焦り

「改憲議論しない人 国会に必要か」

投票法改定審議

 自民党の下村博文憲法改正推進本部長は、衆院憲法審査会での改憲の国民投票法改定案の審議をめぐって、「議論もしない人を国会に送ることが、本当に、この国にとって必要なのか」(16日、福島市)などと野党を攻撃しましたが、これは全く道理のない一方的な決めつけです。さらに、憲法論議をしない者は「国会に必要ない」などというのはごうまんな決めつけです。

 自民党が国民投票法改定の審議・議決を急ぐのは、この問題を早くクリアして、審査会での「自由討議」などを通じ同党改憲案の国会提示を実現する狙いからです。

 現に3日の日本会議系の改憲集会で下村氏自身が「国民投票法を質疑・採決し、審査会で積極的に議論して、自民党の改憲4項目を発表したい」と発言しています。国民投票法は改憲の呼び水だと自白するものです。

 3日の同集会には安倍晋三首相がビデオメッセージを寄せ、「2020年新憲法施行という気持ちに変わりはない」と明言。17年の同集会で「自衛隊明記」の改憲案を示し「20年新憲法施行」を確認したのです。来年中に改憲を実現するという乱暴極まりない主張です。首相自らが改憲の旗振りをすること自体立憲主義の否定です。

 国民は改憲を当面の優先項目と考えておらず、“安倍改憲”に「反対」が多数であることも変わりません。こうした状況で、自公による憲法審査会の開催要求に野党が反対、慎重姿勢をとるのは当然です。

 下村氏は昨年11月にも、憲法審の開催に応じない野党に対し「職場放棄」などと悪罵を投げつけました。これに対し野党の反発と国民世論による厳しい批判が起こり審査会運営はこう着。下村氏は発言の謝罪、撤回に追い込まれました。

 再びの下村氏の野党攻撃は、同氏の無反省と、改憲論議が進まないことへのいら立ちと焦りの表れです。(中祖寅一)


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