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2019年5月17日(金)

辺野古空撮に規制も

参院委 ドローン飛行禁止法案可決

田村議員が批判

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(写真)質問する田村智子議員=16日、参院内閣委

 参院内閣委員会は16日、自衛隊施設や米軍施設、その周辺地域の上空で小型無人機(ドローン)の飛行を禁止する法案を自民党、公明党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

 日本共産党の田村智子議員は同委員会で、同法案が「防衛基盤の維持、すなわち安保体制の維持」を理由に米軍施設・区域をドローン飛行禁止とし、沖縄県名護市の辺野古沖やキャンプ・シュワブ上空でのドローンによる撮影をやめさせ、報道の自由を制限するものと批判しました。

 田村氏は、辺野古の新基地建設に関連して2017年以降5回、文書で飛行自粛を要請し、中には米軍から要請を受けて行ったことまであったと指摘。「米軍が『航空上の安全』を理由にマスコミ各社にドローン飛行の自粛を求めている。この法案が成立したら、自粛ではなく規制できる」と批判しました。防衛省の田中聡地方協力局次長は「(ドローン規制は)個別具体的に指定し、どのように指定するかは米軍と協議する」と述べました。

 田村氏は、辺野古新基地の埋め立て現場の状況は地上からは見えず、赤土投入など国の違法な行為はドローンなどによる空撮で明らかになったと指摘。ドローン飛行を禁止することで「都合の悪い事実を日本政府と米軍が一緒に覆い隠そうとするのは許されない」と主張しました。


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