2019年5月16日(木)

Ｆ３５Ａ１機で４０００人分保育所

「爆買い」やめて待機児解消　安心の子育て・福祉の道を

　「子どもを預ける保育所が見つからない」「何度申し込んでも子どもが保育所に入れない親が仕事復帰をあきらめた」。解消されない待機児童問題。すべての子が豊かな保育、幼児教育を受けられる体制を整えることが求められています。欠陥が指摘される戦闘機の購入をやめることで、保育所を増設し、保育士の処遇を改善して希望する全員が保育所に入れる道が開けます。

　昨年１２月、安倍政権がトランプ米大統領いいなりに１０５機の追加購入を決めたＦ３５ステルス戦闘機。このうち、４２機導入する短距離離陸・垂直着陸できるＢ型は価格未定ですが、６３機導入する基本タイプのＦ３５Ａについて、防衛省は単価を約１１６億円と公表しています。Ｆ３５Ａは今後５年間で２７機調達する予定です。

　ではこのＦ３５Ａ１機で何ができるでしょうか。

　定員９０人の認可保育所１カ所あたりの国費負担が１億２０００万円。Ｆ３５Ａ１機分で９０カ所の認可保育所が増設できます。

　補助金も含めて、実際に保育所の建設にかかる費用でみるとどうか。独立行政法人「福祉医療機構」が２０１８年６月に発表した、１７年度の福祉・医療施設の建設費の調査によると、保育所および認定こども園の定員１人あたりの建設費は２８５万１０００円です。Ｆ３５Ａ１機で約４０００人分の建設費が確保できることになります。

　ほかに、ユニット型特別養護老人ホームの定員１人あたりの建設費が１３０５万５０００円。Ｆ３５Ａ１機で９００人分の特養ホームができます。

　毎年、猛暑が続く中、全国の小中学校教室へのエアコンの設置が急務となっています。

　日本共産党がエアコン設置を決めた自治体の３万教室分のエアコン設置費用を調査したところ、１教室あたりの設置費用の平均額は約２９０万円でした。Ｆ３５Ａ１機分で４０００教室にエアコンを設置することが可能です。

　自衛隊に配備されたＦ３５Ａは４月に墜落。パイロットは行方不明のままで、原因の解明も進んでいません。米政府監査院（ＧＡＯ）は最新の報告書でＦ３５の未解決の欠陥が８００件以上もあるとしています。

　欠陥機であるＦ３５の「爆買い」をやめれば、保育所、特養ホームの建設、学校の冷房化で、安心の保育・子育て・福祉政策を拡充できます。