しんぶん赤旗

お問い合わせ

日本共産党

赤旗電子版の購読はこちら 赤旗電子版の購読はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加

2019年5月9日(木)

企業主導型保育所の1割

助成決定後、事業取りやめ

 2016~17年度に国の助成が決まった全国の企業主導型保育所のうち、約1割に上る252施設が助成決定後に申請を取り下げ、保育事業を取りやめていたことが内閣府の調査で分かりました。運営開始後に事業を取りやめた事例は38施設。214施設は開所にも至りませんでした。企業側の運営計画の甘さや助成金交付を決定する委託機関(児童育成協会)の審査のずさんさが改めて浮き彫りになっています。

 企業主導型保育所は、企業が従業員や地域の子どもを預かるとして設置する施設。認可保育所よりも基準が緩い認可外施設で、16年度から導入されました。認可保育所は配置基準を満たす職員は全員保育士資格が必要です。他方、企業主導型保育所の場合は、職員の半数が保育士資格を持っていればよいとされています。各地で急な閉鎖や大幅な定員割れなどが問題となっています。

 内閣府は今回、助成が決まった2079法人の2736施設を対象に検証。うち252の施設が事業を取りやめた主な理由は「申請者の都合によるもの」(110施設)が最多でした。他にも「年度内の整備が着工にいたらなかったため」(43施設)、「利用児童数を十分に確保できなかったため」(34施設)、「見込んでいた土地取得・賃貸等が困難になったため」(12施設)との回答が続きました。

 事業を取りやめた施設の中で、助成金の返還が必要となったのは57施設で、うち7施設についてはまだ返還されていないことも分かりました。


pageup