2019年5月1日(水)
子育て世帯 貧困深刻化
参院内閣委 田村氏、消費税財源を批判
 （写真）質問する田村智子議員＝23日、参院内閣委 |
日本共産党の田村智子議員は２３日の参院内閣委員会で、低所得者層ほど、短い勤務時間や非正規雇用のため認可保育所に入れない実態を告発し、消費税増税を財源とすれば、子育て世帯の貧困と格差を一層深刻化すると批判しました。
田村氏は、子どもの貧困についての沖縄県の調査（２０１７年）で、世帯所得が貧困ライン以下の世帯は「認可保育所」利用率が低く、「どこにも通っていない」割合が高くなっており、うち４５・７％が「保育所利用を希望しており、すぐにでも通わせたい」と答えていると指摘。「低所得層ほど保育所に預けられない実態がある」「低所得者世帯が認可保育所からはじき出されている実態のもとでは、消費税増税だけが重くのしかかる」と批判しました。
また、政府の子ども子育て支援法案で創設される施設等利用給付を本則に位置付けることで、「施設等利用給付は自治体の運営支援を受けていない施設も対象となる。そういう施設に入れた子どもは『待機児童』から外されるのか」と質問。厚生労働省の本多則恵審議官は「認可外保育施設が無償化の対象になるからという理由によって、その施設を利用する児童を待機児童のカウントから外すことは考えていない」と答えました。
