2019年5月1日(水)
中立公正とは言えない
衆院国交委 承認撤回取り消し裁決に
日本共産党の赤嶺政賢議員は２４日の衆院国土交通委員会で、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、石井啓一国土交通大臣が県の埋め立て承認撤回を取り消す裁決を下した（４月５日）問題について「とても中立公正な裁決とは言えない。自作自演としか言いようのない裁決だ」と厳しく批判しました。
赤嶺氏は、審理員が軟弱地盤の問題に関し鑑定を依頼した日下部治・東京工業大学教授について、国交省の委員などを務めた経歴がないのかをただしました。国交省の塚原浩一水管理・国土保全局長は、日下部氏が国交省令に基づく施設等機関である国土政策技術総合研究所の評価委員を２００１年から１０年度まで務めていたことを明らかにしました。赤嶺氏は日下部氏が他にも国交省が設置した委員会等の委員を務めていたと指摘し、「大臣は知っていたのか」と追及。石井氏は「専門的知見から鑑定してもらった」と繰り返しました。赤嶺氏は「国交省と密接な関係のある専門家しか選ばなかった。とても中立公平とは言えない」と強調しました。
赤嶺氏は、沖縄防衛局が工事の全体設計を県と協議しなかったことが埋め立て承認時に付した留意事項に反していると県が主張している点について、大臣はどのように判断したのかと質問。石井氏は「留意事項は実施設計の全体について事前協議を行うことまで求めていない」と答弁しました。赤嶺氏は「有権解釈権を持っているのは県だ。なぜ国交相が勝手に解釈できるのか。審査庁である国交省まで防衛局の言い分をオウム返しにしている」と厳しく批判しました。
