2019年4月27日(土)

重症度で選別やめよ

難病患者医療費助成　倉林氏が追及

参院厚労委

（写真）質問する倉林明子議員＝25日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は２５日の参院厚生労働委員会で、指定難病患者への医療費助成制度をめぐり、軽症の患者を対象から外す「重症度分類」によって受診抑制が生じているとして、「重症度による選別はやめるべきだ」と主張しました。

　重症度分類は、２０１４年制定の難病法で創設され、３年の経過措置の後、１８年１月から導入されています。

　倉林氏は、「医療費助成の対象疾患が１４年から１７年に６倍化する一方、法制定時に１５０万人まで増えると見込まれた対象患者は９０万人だ。増えるどころか３万人減っているのはなぜか」と質問。厚労省の宇都宮啓健康局長は、経過措置終了を要因に挙げ、終了後に不認定となったのが８・６万人、申請なし・不明が６・１万人だと答弁しました。

　倉林氏は、厚労省の研究班による経過措置終了後の患者への調査で、助成から外れた患者の半年間の通院回数が５・３回から３・６回に低下していると指摘。「不認定・申請なしが４・４万人に上る潰瘍性大腸炎の患者団体から通院数減や治療中断の実態を聞いた。明らかな受診抑制が起きている」と迫りました。

　宇都宮氏は指摘を認めず、根本匠厚労相は「重症度分類は制度の公平性と安定のために必要だ」と強弁。倉林氏は、「難病は症状が安定していても、治療を中断すれば一気に重症化する危険がある」と、重症度分類の危険性を強調。今後の難病法の見直し議論に、患者や家族の参加を保障するよう強く求めました。