2019年4月27日(土)

米兵の事件　根絶を

女性殺害　沖縄県議会、全会一致で抗議

　沖縄県議会は２６日、臨時議会本会議で、同県北谷（ちゃたん）町で米海軍兵が日本人女性を殺害した事件に抗議する意見書・決議を全会一致で可決しました。遺族への完全な補償、米軍人・軍属等による事件・事故の根絶・再発防止のための抜本的対策、日米地位協定の抜本的な見直しなどを日米両政府に求めています。

　安倍晋三首相やハガティ駐日米大使ら宛ての同意見書・決議は、１３日の在沖海兵隊所属の男性米海軍兵が女性を殺害し、自殺した同事件について「２０１６年に起きた米軍属による女性殺人事件に続いて繰り返された凶悪事件」「県民に大きな不安と衝撃を与えた」と強調しています。

　深夜外出・基地の外での飲酒を制限する米軍の公務時間外行動規則（リバティー制度）を緩和した後に事件が発生し、１月に同米海軍兵に被害女性への接触禁止令が出ていたにもかかわらず、外出許可を与えていたことを指摘し、「米軍の対応は監督責任が問われる」と批判しています。

　「米軍基地あるがゆえの事件・事故」「米軍における軍人・軍属等に対する人権教育等の実効性に疑問」と意見書・決議は述べ、改めて県民に対する謝罪と、米軍基地の大幅な整理・縮小を図ることを求めています。