2019年4月27日(土)

日米地位協定見直しを　意見書次つぎ

７７市町村増え　１２９議会に

　日米地位協定の改定を国に求める意見書を７道県と１２２市町村の議会が可決したことが、２６日までに分かりました。安保破棄中央実行委員会がまとめたもので、前回確認した３月８日以降、新たに７７の市町村議会で可決されました。

　意見書の多くは、２０１８年７月に全国知事会が地位協定の見直し提言を出したことを受け、基地の整理・縮小・返還の促進、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることなどを求めています。

　長野県では、７７市町村議会のうち３４市町村で可決。佐久地域では全１１市町村が可決しました。沖縄県では、全国知事会が提言を出す前にほとんどの自治体で同趣旨の意見書が可決されています。

　意見書は、各地の安保破棄実行委員会や憲法９条の会、革新懇、日米地位協定を見直す会などが働きかけているもの。安保破棄中央実行委員会は、各団体や参議院事務局に４月１５日までの可決状況を問い合わせて集約しました。