2019年4月26日(金)

地方分権一括法案を可決　衆院委

清水議員が反対討論

（写真）討論に立つ清水忠史議員＝25日、衆院地方創生特別委

　地方自治体への「権限移譲」などによる規制緩和を図る政府の第９次地方分権一括法案が２５日、衆院地方創生特別委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は立憲民主党と国民民主党が提出した修正案に賛成し、政府原案に反対しました。

　共産党の清水忠史議員は採決に先立つ討論で、放課後児童クラブの支援員配置基準（現行＝原則２人以上）を「参酌（さんしゃく）する基準」への緩和は、子どもの安全に対する国の責任を放棄するものだと厳しく批判。現行基準は学童保育発展の全国的運動を受けて初めて設けられた基準であり、基準を参酌化する法案は「断じて認められない」と表明しました。

　また、公民館などの教育委員会所管の公立社会教育施設に関する事務を地方自治体の首長部局に移管することを可能とすることで、社会教育行政の政治的中立性が崩され、首長の意向で施設の設置、廃止が左右されるなど社会教育行政がゆがめられかねないと訴えました。

　清水氏は、本来は個別法案として所管委員会で審議すべき多岐にわたる内容を一括法案として提出する手法自体に反対しました。