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2019年4月21日(日)

駐留費「公平化」言及

米長官代行 負担増求める

 【ワシントン=池田晋】シャナハン米国防長官代行は19日、日本との米軍駐留経費の負担割合をめぐって、「われわれは公平なものをつくりあげていく」と述べ、米側の負担を減らし、日本側の負担を増やす方向で議論を進めたいとの意向を示しました。ワシントンの国務省で開かれた日米安全保障協議委員会(2プラス2)後の共同会見で語りました。

 日米両政府は同日、2プラス2会合を前後して外相会談、防衛相会談もそれぞれ開催。防衛省関係者によると、シャナハン氏は防衛相会談の場でも駐留経費負担をめぐり「公平にやっていこう」と言及し、岩屋毅防衛相は特別協定の交渉はまだ始まっていないとかわしました。

 岩屋氏は防衛相会談で、青森県沖で最近墜落事故を起こしたF35Aステルス戦闘機について、自衛隊の147機態勢に変更はないとして、同機の取得継続の意向を米側に伝達。事故原因の究明に米側の協力も要請しました。

 岩屋氏は会談後、米側が墜落現場に深海捜索船を派遣することを記者団に明らかにしました。

 また、岩屋氏は沖縄県北谷町で米海軍兵が女性を刺殺し、自殺した事件について抗議し、再発防止を要求。シャナハン氏は「大変痛ましく遺憾だ。心からおわび申し上げる」と謝罪しました。


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