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2019年4月20日(土)

日米2プラス2 「辺野古」推進を再確認

馬毛島の用地取得“評価”

 日米両政府は19日(日本時間同日深夜)、ワシントンで外交・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開きました。発表された共同文書では、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設について、「普天間飛行場の継続的使用を回避するための唯一の解決策」であると明記し、民意を無視した新基地建設推進を再確認しました。(関連記事)

 共同文書は、辺野古の工事を「意義のある進展」だとして歓迎。「可能な限り早期に完了」するとしました。ただ、具体的な工期は明示していません。

 日米両政府は2013年4月の合意で、普天間基地「返還」の時期を「2022年度又はその後」としていますが、辺野古・大浦湾側に広がる軟弱地盤の地盤改良工事で工期の見通しが失われました。米海兵隊は「2019海兵航空計画」で辺野古の基地建設計画を削除し、28年まで普天間基地を継続使用するとしています。

 また、米原子力空母艦載機部隊の恒久的な離着陸訓練(FCLP)場の候補として、馬毛島(鹿児島県西之表市)を明記。日本政府による同島の用地取得交渉は難航しているものの、「日本の継続的な取り組みを評価する」としています。

 共同文書は、新たな戦闘領域である宇宙・サイバー・電磁波を「優先分野」だと指摘。日本に対するサイバー攻撃は日米安保条約第5条に基づく「武力攻撃」になり得ると初めて明記しました。陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備推進も強調しています。


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