大問題の国保料

値上げノー　大幅な引き下げを

　いまでも高すぎる国民健康保険料（税）をさらに引き上げる動きが、各地で強まっています。日本共産党が２０１９年度の保険料の改定状況を調査したところ、１４０市区町村で値上げしたことが分かりました。年５万円～１０万円アップしたケースもありました。安倍晋三政権が全国の自治体に対して、国保料の大幅・連続値上げの圧力をかけていることが最大の原因です。政府の圧力に屈することなく、住民の暮らしを守るために力を尽くす自治体を実現できるかどうか。大激戦の統一地方選の後半戦（２１日投開票）の大争点です。

連続上昇の危険が現実に

　日本共産党の１６日までの調査では、全市区町村の２割弱にあたる、少なくとも３１１自治体で国保料（税）を改定していました。給与年収４００万円の４人世帯（３０代夫妻と子ども２人）の場合で計算すると、１４０自治体で値上げになっていました。保険料を改定した自治体の半数近くで保険料アップが判明したことは、深刻です。

　今年３月、日本共産党は、安倍政権が１８年度から開始した「国保の都道府県化」によって保険料の大幅・連続値上げの危険があると警鐘を鳴らしました。都道府県化で導入された「標準保険料率」という仕掛けが、それぞれの自治体に保険料アップを強要することになり、際限ない引き上げを招くことになるという告発です。それが現実の動きになっている中、国保料値上げを許さないと住民が声を上げ、世論と運動を広げることが極めて重要になっています。

　政府が圧力をかけても、自治体に従う法的義務はありません。まだ約８割の自治体が保険料改定をしておらず、すでに１９年度の値上げを決めた自治体でも政府が求める水準より値上げを抑えている自治体も少なくありません。大幅・連続値上げをストップさせるたたかいは、まさに正念場です。政府の要求をはねのけ、住民を守る「防波堤」の役割を果たせる自治体にしていくことが不可欠です。

　いまも高すぎる国保料に住民は悲鳴を上げています。負担能力を超える保険料を払えず滞納したのは全国で２６９万世帯以上にのぼります。これは全加入世帯の約１５％で、東京都の滞納世帯は２２％を超えています。保険料を払えず正規の保険証を取り上げられた世帯は９２万世帯以上です。保険証がなくて病院を受診できず、手遅れになり死亡する悲劇が後を絶ちません。滞納世帯の財産差し押さえなど過酷な取り立てが住民を一層苦しめています。加入者の平均所得は他の公的医療保険より低いのに、保険料は、中小企業サラリーマンらが加入する「協会けんぽ」などと比べて異常に高い国保の構造問題の打開こそ急務です。