2019年4月17日(水)

町村議選に３１８人擁立

共産党　必勝へ全力

　統一地方選挙・後半戦の町村長・町村議選が１６日、告示されました。日本共産党は２４２町村の議員選挙（補欠選挙を含む）に３１８人の候補者（うち６２人が無投票当選）を擁立し、すでに選挙戦に入っている東京特別区と政令市以外の市の議員選挙とあわせて、１１６７人の候補者全員の当選をめざします。

　共産党の候補者は「消費税１０％への増税中止」「国民健康保険料（税）は値上げではなく値下げを」「『住民福祉の増進』という自治体本来の姿をとりもどす」「９条改憲を許さず平和を守る」など、国政と地方政治を変える希望と展望を語り、有権者のなかで支持と共感を広げています。

　共産党は全支部・全党員の運動をつくりだし、あらゆるつながりを生かして選挙の担い手を広げに広げて、宣伝・組織活動の飛躍を勝ち取ろうと全力をあげています。

　後半戦は、衆院大阪１２区と沖縄３区の両補欠選挙とともに２１日投開票（一部は翌日開票）されます。