2019年4月13日(土)

インドネシアの石炭火発建設

政府は援助やめよ

（写真）インドネシアの火力発電について井上哲士参院議員（右）と懇談する現地住民ら＝12日、参院議員会館

　日本共産党の井上哲士参院議員は１２日、インドネシア・西ジャワ州インドラマユの石炭火力発電所の建設事業への援助の中止を日本政府に求めるために来日した現地住民らと国会内で懇談しました。

　同事業には、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が政府開発援助（ＯＤＡ）の枠組みで融資を行っています。環境破壊や健康被害が発生し、「生活の糧である農地や漁場が奪われる」と反対する住民らが不当に逮捕される事件も起きています。井上氏は、ＯＤＡ特別委員会で援助の見直しを求めるなどしてきました。

　住民グループ代表のロディさんは「環境影響評価が法的手順にのっとっておらず、違法に進められている。電力会社は住民との合意なく事業を進めている」と話しました。「国旗侮辱罪」で５カ月間収監されたサウィンさんは、無実の罪による人権侵害を訴えました。

　井上氏は「事業は住民の合意に沿ってやるべきだ」と指摘。同事業は、社会的合意の確保などを定めたＪＩＣＡの「環境社会配慮ガイドライン」に適合せず「援助するべきでないと政府に求めていく」と応じました。