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2019年4月11日(木)

デニー知事 日・米・県の協議要請

普天間問題 政府は応ぜず

 政府は10日、米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)問題について、政府と県、市の3者で協議する「普天間飛行場負担軽減推進会議」を首相官邸で開きました。玉城デニー県知事は、普天間の運用停止と危険性除去に向け3~6カ月の期間を設定し、辺野古新基地建設に伴う埋め立て工事と切り離した協議の場を設けるよう申し入れました。

 同会議の開催は2016年7月以来、約3年ぶり。松川正則宜野湾市長、政府側から菅義偉官房長官や岩屋毅防衛相など関係閣僚が出席しました。

 デニー氏は、日米両政府と県の3者による対話の枠組みの設置も改めて求めました。菅氏は「(日米)両国政府で話し合いを進めているから、特に必要はない」と応じませんでした。

 今年2月を期限とした「5年以内の普天間基地の運用停止」が実現しなかったことについて、デニー、松川両氏は新たな停止時期の設定に向けた協議を要請。政府側は既存の作業部会を開いて事務的な作業を進めると返答しました。

 会議後に都内の日本記者クラブで会見したデニー氏は、菅氏の対応について「国民主権と地方自治を無視する政府の姿勢に、そもそも重大な問題があると気がついていない」と批判。「問題解決には当事者双方が真摯(しんし)に対話をするのが大原則だが、沖縄が欠落している。民主主義国家、法治国家を標ぼうするのであれば、3者協議を開くのは当然だ」と強調しました。


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