2019年4月2日(火)

景気悪化いよいよ鮮明

日銀短観　企業景況感低下

消費税増税中止こそ景気対策

　景気悪化がいよいよ鮮明になってきました。日銀が１日に発表した３月の全国短期経済観測調査（短観）で大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が、前回調査（昨年１２月）から７ポイント低下。第２次安倍晋三政権発足後では最大の悪化です。３月に政府が発表した月例経済報告は、輸出と生産に弱さが見られるとして、全体の景気判断を下方修正しています。

　企業の景況感の低下は、日本経済を取り巻く環境が急速に悪化しているためです。とくに中国経済の減速によって不透明感は強まっています。１～２月の中国向け輸出は２兆９７９億円と、前年１～２月（２兆２３９７億円）と比べ６・３％のマイナスでした。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題による企業活動への深刻な悪影響も懸念されています。

　民間設備投資の先行指数である１月の「船舶・電力を除く民需」の受注額は、前月比５・４％減。３カ月連続のマイナスでした。

中小が受注減少

　全国中小企業団体中央会の２月の中小企業月次景況調査で米中貿易摩擦の影響によって受注減少が幅広い業種の景況感を下押ししている実態が示されました。同調査には、「米中貿易戦争による中国経済鈍化などにより減速傾向。電機業界でも、中国市場の鈍化による大手メーカーが軒並み業績を下方修正」などと世界経済の環境悪化を懸念する声があふれています。同時に、「半導体製造装置はさらに落ち込みが続く。海外情勢の影響や消費税増税による消費の冷え込みなど、大変厳しい状況が続く」「消費税増税後の下期以降に景気減速が予測される」との声が寄せられ、産業界に消費税増税への不安が高まっています。

　３月１４、１５日開催の日銀金融政策決定会合では、消費税増税が景気に与える悪影響を懸念する声が出されました。一方、同会合では「断固とした追加緩和を行うべき」であるとする意見も出されました。

　消費税増税の景気悪化を「異次元金融緩和」の加速で対応することを求めるものです。