2019年4月2日(火)

日立、無期転換逃れ

ユニオン「解雇は不成立」

（写真）日立に申し入れた電機・情報ユニオンの人たちと日本共産党の畑野君枝衆院議員（左から３人目）＝１日、東京・日立本社前

　日立製作所が無期雇用転換を申し込んだ女性に対して解雇予告を行った問題で１日、同社は電機・情報ユニオンに対して実際の解雇通知を３月３１日までに行っていないことを明らかにしました。ユニオン側は労働契約法上、解雇が成立せず契約が自動更新されており、女性は無期雇用に転換されていると指摘しています。

　日立横浜研究所(横浜市)で働く女性が昨年、今年4月1日からの無期転換を申し込みましたが、日立は2月、業務の一部を中央研究所(東京都国分寺市)に移すことを口実に、3月３１日で解雇すると予告していました。しかし、女性にもユニオンにも解雇通知が届きませんでした。

　２０１２年８月１０日付の労働基準局長通達では、無期転換を申し込んだ労働者は、有期契約満了翌日から無期契約が成立しており、有期契約のあいだに契約を終了するには「解雇」する必要があると指摘しています。

　ユニオンの申し入れに対して応対した同社人財統括本部総務部の男性は実際に解雇通知を出していないことを認めたうえで、「３０日前の解雇予告で、解雇は成立している」と主張しました。

　通達では、「解雇については当然に労働基準法第２０条の解雇予告等の規定の適用があるもの」と記述し、「解雇予告」と「解雇」は手続き上、明確に分けています。

　米田徳治委員長は、「日立に抗議し、団体交渉で解雇されていないことを確認していく」と強調しました。

　申し入れに日本共産党の畑野君枝衆院議員が同行しました。