2019年3月29日(金)

辺野古埋め立て承認撤回停止

住民が取り消し求める

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立て工事をめぐり、国土交通相が県の埋め立て承認撤回の効力を停止させる決定をしたことに対し、辺野古周辺住民１６人が決定取り消しを求める裁判が２８日、那覇地裁（平山馨裁判長）で始まりました。

　原告側は、国の機関である沖縄防衛局が、私人の権利救済を目的とした行政不服審査法を用いて撤回の効力を停止させる執行停止の申し立てはできず、申し立てを認めて国交相が停止の決定をしたことは、違法だと主張しています。

　同日の第１回口頭弁論で陳述した原告の松田藤子さんは、埋め立て海域の大浦湾は「私の生活の一部、心のオアシス」だと述べ、工事で海が変わっていくことについて、「海が壊れ、とても悲しく、心にマグマがうずまく。今止めなければ取り返しがつかない」と訴えました。

　国交相の停止の決定については、県も２２日に福岡高裁那覇支部に取り消しを求めて提訴。２８日に始まった住民訴訟の意義について白充（ペク・チュン）弁護士は、「県が県民の民意を後ろ盾に裁判を行う中、住民自らが声を発することが大事だ」と語りました。