2019年3月28日(木)
辺野古新基地 軟弱地盤 安全値下回る
参院予算委 井上氏が政府を追及
 （写真）質問する井上哲士議員＝27日、参院予算委 |
日本共産党の井上哲士議員は２７日の参院予算委員会で、沖縄県名護市の辺野古新基地建設予定地のうち、Ｂ２７地点の深度７０～９０メートルの軟弱地盤の固さを示すＮ値が、政府が安全性を主張する数値よりも下回っていたことを告発しました。
井上氏は冒頭、政府が２５日から新区画に土砂投入を強行していることに「日本の民主主義そのものに土砂をかぶせる暴挙だ」と厳しく抗議し、工事中止を求めました。
岩屋毅防衛相がＢ２７の深度７０～９０メートルの地層がＮ値１５～３０の粘土層と同じ地層に分類されると述べたことに対し、井上氏は防衛省提出資料をもとに政府報告書の換算Ｎ値が７０メートル地点で地質改良が必要な３・６、８０メートルで８・９、９０メートルで６・４であることを示しました。
岩屋氏は、報告書の換算Ｎ値は信頼度が低く「室内検査で強度を確認することが一般的で、その調査では（Ｎ値）１５～３０に分類される」と強弁。井上氏は「報告書の数値を『信頼度が低い』とするなら、『７０メートル以下の工事は必要ない』という根拠がないことは明らかだ」と強調しました。
また、建設予定地にある楚久（そく）断層と辺野古断層が活断層だと指摘されている問題で、政府は「権威ある文献では活断層の記載がない」として存在を否定しています。
井上氏は、政府が参照する「活断層データベース」は１０キロ未満の活断層や未確認の活断層は記載しておらず、文科省と気象庁が発行する「活断層の地震に備える 九州沖縄版」は「日本周辺に２千の活断層があり、未発見も多数ある」との記述があると紹介し、「文献にないから活断層が存在しないという非科学的な見解は通用しない」と述べて調査を要求しました。
