しんぶん赤旗

お問い合わせ

日本共産党

赤旗電子版の購読はこちら 赤旗電子版の購読はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加

2019年3月25日(月)

自民京都市議団が広告で共産党攻撃

党市議団が声明発表

 24日付「京都新聞」の広告に自民党京都市議団「市会報告」が掲載され、その中に日本共産党への中傷が書き込まれている問題について24日、日本共産党京都市議団(山中渡団長、18人)は声明を発表しました。

 「市会報告」は、京都市が、自衛官募集業務への協力として、対象となる若者の個人情報を宛名シールにして提供しようとしていることについて「自衛隊法、自衛隊法施行令に基づく法定受託事務」と正当化。一方で「市民の皆様の個人情報を共産党が閲覧」「選挙人名簿を政治活動や選挙運動のために頻繁に閲覧」と日本共産党を攻撃しています。

 党市議団声明は、「選挙人名簿の閲覧は、公職選挙法に基づく政治活動・選挙活動に対して保障された正当な行為」「その運用にあたっては、個人情報保護の観点から、目的を限定されているもの」と反論。党攻撃に対して、「これは公職選挙法をまったく理解しない、日本共産党への中傷に他なりません」と批判しています。

 党市議団は「若者の個人情報を本人の了解なしに提供し、若者の命を戦闘地域に差し出し、安倍政権の『戦争する国づくり』に積極的に加担する京都市長と、それをけしかける自民党に、来るべき市議選で審判を下すよう全力をあげます」としています。


pageup