しんぶん赤旗

お問い合わせ

日本共産党

赤旗電子版の購読はこちら 赤旗電子版の購読はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加

2019年3月22日(金)

医師ら残業 4人に3人

日本医労連調査 国の財政的援助必要

写真

(写真)会見する森田委員長(左)ら=20日、東京都内

 日本医労連は20日、2018年秋・退勤時間の調査結果を発表しました。4人に3人が残業を行い、その半数以上が始業前も終業後も残業していました。

 調査は18年9月~19年1月末まで、医師、看護師、技師、介護職員など1万1296人から集約。残業は、全体の75・9%の8579人。うち55・3%の4740人が始業前残業もしていました。

 始業前残業は57・6%が行い、看護師69・4%、医師54・5%、リハビリ技師56・9%。24歳以下で7割、25~29歳で6割弱、30代以上は5割台でした。最多が30分未満の35・5%で、30~60分が18・9%。

 終業後の残業は59・4%が実施。医師は76%で昨年の70・9%から増えました。看護師67%、リハビリ技師は69・2%。最多が30~60分で19・4%、30分未満18・4%、60~120分15・8%と続きました。180分以上も1・6%でした。

 残業代を全額請求しているのは、始業前で9・6%、終業後で32・6%にとどまり、若い世代ほど請求できない傾向でした。1人あたりの不払いは、推計月6万1000円、休憩未取得も含めると7万9000円。

 日本医労連は、残業解消には看護師30人配置の病棟に4人の増員が必要だとしています。

 森田しのぶ委員長は、「長時間労働のために、毎年、大量の退職者を出す悪循環となっている。人間らしく働ける環境にするため、財政的援助を国にも考えてほしい」と強調しました。

図

pageup