2019年3月21日(木)

許すな　消費税増税

全商連、署名提出　「選挙で審判」

（写真）国会議員に請願署名を手渡す参加者＝20日、衆院第１議員会館

　全国商工団体連合会（全商連）は２０日、安倍政権が強行を狙う今年１０月からの消費税１０％への増税の中止を求める請願署名などの提出行動を衆院第１議員会館で行いました。増税中止のほか、マイナンバーの実施中止、安倍９条改憲阻止の「３０００万人署名」など３３万３千人分の署名を提出しました。

　太田義郎会長はあいさつで、「まもなく統一地方選、夏には参院選が行われる。それぞれの地方で、署名をさらに広げて、安倍首相を追いつめ、増税中止の情勢をつくりだそう」と呼びかけました。

　中山眞常任理事が行動提起しました。中曽根政権が売上税導入を狙った１９８７年の地方選で自民党が大敗して、実施を断念させ、その年の秋には退陣に追い込んだと述べ「統一地方選と参院選で増税を許さない審判をきっぱりくだそう」と強調。署名を広げるとともに、国会議員に中小業者の現状などを伝え、増税中止を迫ろうと語りました。

　日本共産党の宮本徹、本村伸子、田村貴昭の各衆院議員があいさつし、署名を受け取りました。

　参加者は、衆院財務金融委員、参院財政金融委員に要請しました。