2019年3月19日(火)

生活保護下げるな

倉林氏　「物価偽装」で基準改定

（写真）質問する倉林明子議員＝14日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は１４日の参院厚生労働委員会で、「物価偽装」のもとでの生活保護基準引き下げの撤回を求める声を突きつけ、政府の姿勢をただしました。

　２０１３年の同基準改定をめぐり研究者１６４人が今年２月、「共同声明」を発表。厚労省が独自につくった消費者物価指数「生活扶助相当ＣＰＩ」で意図的に大きくした物価下落率を根拠に生活扶助費を減額したとして、「物価偽装」による基準引き下げの撤回を要求しています。

　「声明」を示した倉林氏は、「生活扶助相当ＣＰＩは生活保護世帯の消費動向を反映したとは到底言えない」と追及。社会保障審議会の部会にも諮らず独自指標で基準引き下げを強行したのは、自民党の生活保護給付１割削減公約があるからではと質問しました。

　倉林氏はまた、１８年１０月の基準引き下げに伴い、厚労省への審査請求が３９都道府県で計６１４２件にのぼったと指摘。同省資料では１１～１６年生活扶助相当ＣＰＩが５・２％上昇しているのに、基準改定には反映せず逆に引き下げたと指摘。「生活保護基準引き下げ方針ありきだ」と厳しく批判しました。