2019年3月7日(木)

国保料　子どもの均等割　減免広がる

独自の制度　２５自治体

　非正規労働者や自営業者、無職の人らが加入する国民健康保険（国保）で、子どもの数に応じてかかる均等割額について、独自に減免する自治体が全国で少なくとも２５(表)あることが本紙の調べで５日までに分かりました。

　９自治体が高校生世代までを対象に所得制限なしで第１子から減免しています。このうち全額免除は３自治体。今年度実施の福島県南相馬市に続いて、来年度、同県白河市と岩手県宮古市が実施予定です。宮古市の均等割は年額１人２万５４００円。３人の子どもがいる世帯で年額７万６２００円の負担軽減になります。市はこれにかかる予算として、１８３３万円を計上しています。

　第２子や第３子以降の子どもの均等割を減免する「多子世帯減免」や所得制限を設けて対象を大学生世代まで広げる自治体もあります。

　全国知事会など地方団体は国に均等割の見直しを要求。日本共産党は昨年１１月に発表した「国保政策」で高すぎる国保料（税）の原因に「人頭税」と同じ均等割があることを指摘し、この廃止を提案しています。また、地方議会でも、自治体独自での均等割減免を求めています。

　自公政権が、国保の「都道府県化」で市町村に値上げを押し付けるもとで多くの自治体がここ１～２年の間に均等割減免を開始。住民の世論と運動で自治体独自の努力がひろがっています。