2019年3月5日(火)

手話は言語　法整備を

日常生活で使える環境こそ

全日本ろうあ連盟　共産党と懇談

　「手話言語法制定で、手話が獲得できる環境をつくりたい」―。全日本ろうあ連盟は４日、耳の不自由な人の一層の自立と社会参加と、手話が言語として認められ安心して日常生活で使用できる環境をつくるために手話言語法の制定推進が必要だとして、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、倉林明子参院議員と懇談しました。

（写真）全日本ろうあ連盟の要請書を受け取る日本共産党の高橋千鶴子衆院議員（右から２人目）と倉林明子参院議員（右端）＝４日、東京都千代田区

　同法は、日本手話言語を日本語と同等の言語として認知し、耳の不自由な人が社会のあらゆる場所で、手話言語を使用して生活ができ、豊かな文化を享受できる社会を実現するため、手話言語の獲得・習得、使用に関して必要な事項を定めることを目的としています。

　全日本ろうあ連盟の服部芳明副委員長は、「耳が聞こえない子どもたちが生まれてすぐに『母語』として、母親から手話を覚えられ、その後も手話の教育が受けられるような環境の整備は急務だ」と訴えました。嶋本恭規理事は生まれた時から耳が聞こえず、１９歳で手話に出合うまで、自分の意見が言えず、思い通りにコミュニケーションができなかった体験を紹介。「耳が聞こえない人と聞こえる人の間の意思疎通の行き詰まりも多い。手話言語法制定は、聞こえる人と聞こえない人をつなげる大きな力になる」と話しました。

　高橋氏は「『手話は言語』とした障害者権利条約や障害者基本法に照らして、実態をともなうように取り組んでいきたい」と語りました。