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2019年3月3日(日)

過去の数値改訂焦点

統計手法変更 官邸関与を追及

高橋氏

写真

(写真)質問する高橋千鶴子議員=1日、衆院予算委

 日本共産党の高橋千鶴子議員は1日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の調査手法の変更に官邸の関与があった疑惑をただしました。

 高橋氏は、2015年3月31日に中江元哉首相秘書官(当時)が厚生労働省の姉崎猛統計情報部長(同)に調査手法の変更を促す“問題意識”を伝えたことをめぐり、安倍晋三首相が「私の考え方を理解しながら問題意識を述べるのは当然だ」と答弁(2月26日、同委員会)したことを指摘。「首相の指示ではなく『個人的考え方』と言っているが、首相の考えとかわらないということだ」と迫りました。安倍首相は「同じではないが、理解しているということだ」と述べました。

 高橋氏は、手法変更に伴い、対象事業所を入れ替えた際に行っていた過去の数値の改訂(遡及〈そきゅう〉改訂)をやめた経緯も追及。手法変更を議論した有識者検討会の中間報告の、遡及改訂を否定する文言が「報告書の素案が出た後、『一意見』の扱いから『基本的考え方』に変わった」と指摘しました。

 そのうえで、「せっかくプラスになった数字(賃金の伸び率)がマイナスになる」(中江氏)などと、中江、姉崎両氏や麻生太郎財務相、菅義偉官房長官が共通して遡及改訂に否定的な発言をしていると強調。過去の賃金が下振れするのを避けるために「遡及しないという結論が必要だったのではないか」とただしました。

 厚労省の藤沢勝博政策統括官は、中間報告は「検討会委員の意見を踏まえた」と述べ、官邸や閣僚の影響を否定しました。高橋氏は「『基本的考え方』とされた『過去の数字は、その時々の正しい判断』が、官邸などがほしかった答えだ」と批判。「見せかけの賃金上昇という誤りを認めず、消費税増税に突き進むことは許されない」と主張しました。


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