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2019年2月25日(月)

営業時間短縮 違約金圧力 ひどい

たつみ議員 コンビニ店主に聞く

大阪・東大阪

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(写真)松本オーナー(中央)から話を聞きとる、たつみ(左端)、うち海の両氏=23日、大阪府東大阪市

 経営するセブンイレブン店の営業時間を短縮したところ、本社から1700万円の違約金などを求められたオーナーに23日、日本共産党の、たつみコータロー参院議員(大阪選挙区)、うち海公仁府議予定候補が聞き取り調査をしました。

 大阪府東大阪市にある「セブンイレブン東大阪南上小阪(みなみかみこさか)店」オーナーの松本実敏(みとし)さん(57)は、2012年に店を開業。ともに店を支えてきた妻が昨年がんで他界し、その後パート従業員が不足したため松本さんが店に立ち続け、8カ月で3日しか休みを取れない状況になりました。

 このままでは過労死しかねないと、今年2月から、午前1時~6時までを閉店にすると決め、セブンイレブン本部に連絡し実行しました。その後の面談で「24時間営業に戻すので支援してほしい」という松本さんに本部側は、「すでに7日の時短営業をしているので契約違反」と、1700万円の違約金を提示するなどの圧力をかけてきました。

 この背景には、従業員の人件費は全てオーナー負担であり、客が少ない深夜は赤字になるのに対し、本部は営業時間が長いほど店の売り上げが増え、利益も増えるという仕組みがあります。

 「2年ほど前から『このままでは無理だ』と時短営業を申し入れていた。ひどい状況に多くのオーナーが耐えている。本部は契約書を盾に、立場の弱い私たちに理不尽な扱いをしてきた」と松本さん。

 たつみ議員は「あまりにひどい実態だと思う。コンビニオーナーさんの長時間労働や搾取の問題を改善するため、国会で取り上げていきます」と力を込めました。


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