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2019年2月24日(日)

自民、改憲「Q&A」配布

安倍首相の妄執 国会議員動員

 自民党の改憲条文素案について、同党が一問一答形式の資料を作成し党所属国会議員に配布したことが23日、分かりました。素案は安倍晋三首相のもとで同党がまとめており、9条への自衛隊明記など4項目の改憲を提案しています。9条改憲に固執する安倍首相のもと、同党が改憲策動の巻き返しを強めていることが鮮明になりました。


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(写真)自民党の憲法改正素案を広めるため同党が作成した「Q&A」

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(写真)自民党憲法改正素案の「Q&A」を活用するよう求めた同党憲法改正推進本部の連絡文書

 資料の題名は「日本国憲法改正の考え方 『条文イメージ(たたき台素案)』Q&A」で、同党憲法改正推進本部が作成。表紙、目次を含め全15ページで、素案への疑問に答える体裁です。関係者によると同党所属の国会議員事務所に20日ごろ配布されました。

 Q&Aは、(1)9条への自衛隊明記の理由(2)緊急事態条項の導入(3)参議院の合区解消(4)教育の充実―の4項目でまとめています。

 焦点の9条について素案は、「必要な自衛の措置をとることを妨げず」「内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」という条文を加えます。この追加についてQ&Aは、「自衛権行使の範囲を含め(中略)これまでの憲法解釈についても全く変えることなく」と説明しています。

 しかし戦力不保持と交戦権の否認を明記した憲法に自衛隊を書き込めば、9条の空文化につながり、海外での武力行使が無制限になってしまいます。

 安倍首相は昨年、憲法審査会を動かして自民党の「素案」をもとに自民党案を提示しようと画策したものの失敗。今年に入って巻き返しに出ています。

 1月23日に、全国にある衆院小選挙区支部のすべてに「憲法改正推進本部」の設置を急ぐよう文書で党国会議員、都道府県連に通知。今月9日には党国会議員に、自民党改憲の考えを記した「憲法ビラ」を配布しています。

 安倍首相も自民党大会(10日)で市町村の「6割以上が(自衛隊員募集の)協力を拒否している」などと主張し、憲法に自衛隊を明記しようと呼びかけました。若者の名簿を強制的に集めることが、9条改憲の狙いの一つであることを“告白”しています。自民党政調会は、これに呼応して14日に党国会議員に文書を出し、地元自治体が自衛隊募集に協力しているか確認するよう“圧力”をかけています。


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