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2019年2月22日(金)

主張

首相在任日数4位

暮らしと憲法破壊に終止符を

 安倍晋三首相の通算在任日数が、吉田茂氏を抜き、戦後では佐藤栄作氏に次いで2番目となります。戦前を含めると、桂太郎氏と伊藤博文氏に続く4番目です。2006年9月に第1次政権を発足させ、07年に参院選での敗北や病気のため辞任した後、12年末に政権に復帰、現在は第4次政権です。政権復帰当時、首相は「最大かつ喫緊の課題は、経済の再生」と言いました(13年1月の所信表明演説)。しかし経済の「再生」は実現せず、安保法制=戦争法の強行をはじめとした憲法破壊、ウソと強権政治ばかりが際立っています。

長ければいいわけでない

 安倍氏の首相在任日数は23日で2617日です。吉田氏の2616日を超え、桂氏の2886日、佐藤氏の2798日、伊藤氏の2720日に次ぐ長さです。与党からは自慢する声も聞こえますが、現憲法の下で主権在民が確立した戦後と、明治憲法下で首相の権限も大幅に制限されていた戦前をいっしょにして比較することはできません。だいたい、長ければいいというものではありません。

 安倍首相の「長期」政権は、文字通り、国民の暮らしと、憲法秩序破壊の連続です。第1次政権では、任期中の改憲を持ち出し、改憲手続き法や教育基本法改悪などを強行しました。政権復帰以降は、「経済再生」のための「アベノミクス」を前面に掲げながら、秘密保護法、安保法制=戦争法、「共謀罪」法など違憲の立法を繰り返しました。一昨年からはいよいよ、憲法9条に自衛隊を書き込む明文改憲に乗り出しています。

 しかし“売り物”の「経済再生」は、14年4月の消費税の増税後、深刻な消費不況が続き、増税前に比べ、家計の消費支出は年間25万円も落ち込んで、いまだに回復していません。金融緩和と財政支出、規制緩和などの「成長」政策で、大企業がもうかれば所得も雇用も増えるという「アベノミクス」の筋書きの行き詰まりは明白です。不況のなかで、10月からの消費税率10%への引き上げに固執する首相には、生活に苦しむ国民の姿が全く見えていません。

 首相が一昨年から持ち出した9条改憲も、強権的なやり方が国民の怒りを買い、国会への自民党案の提示もいまだにできません。アメリカのトランプ政権言いなりの沖縄・米軍新基地建設、福島原発事故の教訓を無視した原発再稼働も、思惑通りに進んでいません。

 2600日余の安倍政治は、国民の暮らしと憲法を破壊した揚げ句、深刻な破綻に直面しています。「森友」問題や「加計」問題など、政治の私物化も際立っています。首相を一日も早く、退陣させることが必要です。

安倍「1強」は“虚構”

 安倍「1強」政治は、民意をゆがめた小選挙区制などにもとづく、“虚構”の多数に支えられたものです。官邸や自民党執行部が、人事とカネを握った支配の強まりは矛盾を呼んでいます。

 「3本の矢」の次は新「3本の矢」の経済政策だとか、「戦後外交の総決算」だとか、目先をくるくる変えてみても、国民はだまされません。

 忘れさせようという企てを絶対に許さず、あきらめもせず、ウソと強権、国民分断のたくらみに対し野党と市民の団結を強め、安倍政権を追い詰めていきましょう。


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