2019年2月22日(金)

防衛局「軟弱地盤９０メートル」明記

１月の報告書　県が意見書公表

　沖縄県は２１日、名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立て承認撤回を不服とした防衛省沖縄防衛局の審査請求に対する意見書を公表しました。

　意見書は埋め立て承認後に判明した軟弱地盤について、防衛局が１月に提出した調査報告書（『地盤に係る設計・施工の検討結果　報告書』）に、(1)改良面積が６５・４ヘクタール(2)砂杭（すなぐい）が７万６６９６本(3)砂量が６５０・９万立方メートル(4)改良深度は護岸・埋め立て部ともに７０メートルで、作業船の施工限界深度に達する―と明記されていることを指摘。さらに粘性土の地盤が９０メートルとも記されており、対応が記されていないこともあげ、「理論上技術上可能でも、地盤改良工事自体に長い年月を要する」と述べています。

　その上で、「辺野古新基地が完成するのは遠い将来のこととなり、普天間飛行場駐留部隊の（辺野古への）移駐をはかることは、事実上の普天間固定化にほかならない」と指摘しました。

　意見書は２０日、国土交通省に提出されています。