2019年2月4日(月)
森友問題の“真実”語る
大阪・豊中 近財元職員ら対談
 （写真）参加者で埋まった対談企画「今だから語りたい！ 森友問題の『真実』」の会場＝２日、大阪府豊中市 |
「今だから語りたい！ 森友問題の『真実』」と題した対談企画が２日、大阪府豊中市で行われました。森友問題を考える会が主催。関心の高さから会場は参加者であふれました。
同企画は２部構成。１部では、近畿財務局元職員と、考える会の山本いっとく前豊中市議（日本共産党）が対談。元職員は、声を上げた理由について「事実が明らかにされず、政治家は誰も責任を取っていない」「悩みに悩んだが、職場の仲間が記録を改ざんさせられ、亡くなった」ことを挙げました。資金のめどもないのに、豊中市の国有地の森友学園への売却、８億円の値引きが動きだしたのは、学園理事長だった籠池泰典氏と妻、安倍昭恵首相夫人のスリーショット写真を見せられてからだとし、職員の間では「昭恵事案」と言われていたと証言。「政治の圧力は絶対あった」「幕引きは許されない」と訴えました。
２部では、元ＮＨＫ記者で現大阪日日新聞論説委員の相澤冬樹さんが講演し、考える会の木村真豊中市議（無所属）と対談。相澤氏は「森友事件は、森友学園の事件ではなく、国と大阪府の事件だ」と述べ、設置要件を満たすのか疑問のある小学校を維新府政が無理やり認可しようとし、国はゴミの撤去費用の名目で９億円余の土地を１億円余で売ったと指摘。ゴミの撤去に８億円もかかるのかという問いに籠池氏が「そんなにはかからない」と答えていたことも紹介し、「ゴミを撤去」しないまま、校舎が建っていることからも不当な値引きだったことは明らかだと糾弾しました。
