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2019年1月26日(土)

沖縄全県で県民投票へ

条例改正で全会派一致

デニー知事、積極投票呼びかけ

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(写真)県民投票条例案を決定し、29日に県議会の臨時議会開催を発表する玉城デニー知事=25日、沖縄県庁

 沖縄県の玉城デニー知事は25日、県庁で記者会見し、同県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票(2月24日)の全県実施に向けて、同投票条例の一部を改正する条例案を決定し、29日の県議会臨時議会招集を告示したことを明らかにしました。

 改正案は、「賛成」「反対」の2択に「どちらでもない」を加え、3択とするもの。24日に県議会で議長が提案し、同日夜に全会一致での可決を確認したことを受けて、決定に至りました。デニー知事は、議長や全会派の議員らの尽力に感謝を述べました。

 不参加表明の各市長が参加に前向きの姿勢を示しました。

 デニー知事は、現行条例が条例請求者の請求趣旨を尊重したものだと強調。一部の市で市民の投票権が失われかねない事態の中、全県実施の声が高まり、請求者側も「全県実施の政治環境が整うのであれば改正に柔軟に対応する」と発表したことに触れました。

 「これらのことを受け、私は条例改正への協力をお願いしたところです」と、デニー知事は改正の趣旨を述べました。県民に向けて「改正の趣旨をご理解いただき、積極的に投票に参加し、意思を示してほしい」と呼びかけました。

 「『辺野古』県民投票の会」は会見を開き、「すべての有権者に投票権を保障するために行った与野党の歩み寄りを歓迎する」と表明しました。

 県は、投票不参加を表明していた5市の投票日を2月24日以降に延期することも視野に入れていますが、25日に沖縄市の桑江朝千夫市長が延期しないで実施できる意向を示したことを明らかにし、他の4市も「首長の了解をいただいたところではないが、事務的には24日で可能だとの回答はいただいている」(謝花喜一郎副知事)と答えました。


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