2019年1月18日(金)

普天間基地　運用停止求める意見書

那覇市議会　自民のみ反対

　那覇市議会（翁長俊英議長）は１７日、臨時会本会議で「危険性除去へ米軍普天間飛行場の運用停止を求める意見書」を、賛成多数で可決しました。「オール沖縄」市政与党会派の日本共産党と「ニライ」の共同提案の同意見書は、普天間飛行場（基地）の運用停止・危険性除去を政府に強く要請しています。自民のみ反対しました。

　意見書では、沖縄県宜野湾市の普天間基地の５年以内の運用停止については閣議決定され、安倍首相が「できることは全て行う」と述べたことを紹介。その上で「しかし、これまで政府が運用停止について米側と具体的に協議をした形跡はほとんど見られない」と指摘しています。

　運用停止の期限とされる来月１８日まで残り１カ月と迫っているにもかかわらず、「運用停止に向けた道筋すら見えていないことはまことに遺憾である」としています。

　意見書は「問題解決に消極的な政府の姿勢は断じて容認することはできず、同飛行場の固定化は決してあってはならない」と強調。「県民の生命、財産を守る立場から、政府の責任において同飛行場の５年以内の運用停止を確実に実現し、一日も早い危険性の除去が図られるよう強く要請する」としています。