米製兵器“爆買い”

異常な言いなり、浪費をやめよ

　安倍晋三政権が昨年１２月、新たな「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を決定し、今後５年間で２７兆４７００億円にも上る大軍拡に乗り出そうとしています。安保法制＝戦争法の下、「専守防衛」を建前にしてきた自衛隊を「海外で戦争する軍隊」へと変貌させる重大な企てです。同時に、トランプ大統領言いなりに米国製兵器の「浪費的爆買い」を進めようとしていることは異常という他ありません。大軍拡計画に反対する世論と運動を広げる時です。

Ｆ３５を１００機以上導入

　防衛省は８日、昨年１２月１８日に閣議決定された新「中期防衛力整備計画」（２０１９～２３年度、新中期防）に盛り込んだ主要兵器の単価を明らかにしました。

　それによると、主な米国製兵器では▽新中期防で２７機を取得する計画のステルス戦闘機Ｆ３５Ａは１機約１１６億円▽４機取得のＫＣ４６Ａ空中給油機は１機約２４９億円▽９機取得のＥ２Ｄ早期警戒機は１機約２６２億円▽１機取得の無人偵察機グローバルホークは約１７３億円―となっています。

　２基を整備する弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」は１基約１２２４億円に上ります。「超高額」兵器ばかりです。

　Ｆ３５については、防衛省が現中期防（１４～１８年度）や新中期防、さらにその先の取得を含め、計１４７機体制（うち短距離離陸・垂直着陸機のＦ３５Ｂを４２機）にすることを決めています。「Ｆ３５を１００機以上も買って、いったい何をするのか。目的が全く見えない」（元航空自衛隊幹部）と指摘され、まさに浪費そのものです。

　米国からの大量の兵器購入については、日米同盟推進の立場の元自衛隊幹部からも問題を指摘する声が公然と上がっています。

　元陸将の山下裕貴氏は、「トランプの言いなりで兵器を買うな」と題した月刊誌のインタビュー記事で「日本に高価な防衛装備品をどんどん買わせようというのが（トランプ）政権の意図」と指摘し、「貿易摩擦が起きるたびにアメリカから兵器を購入していたら、安全保障上の自主性が失われてしまう可能性もあります」と述べています（『文芸春秋』１月号）。

　元陸将の用田（もちだ）和仁氏も論文で「米国のご機嫌を取る為、高額の装備品を購入することが日米同盟だと思っているならば、いつか見下され、国内産業は衰退し、米国の国益の考え方の変化によっては、日米同盟は終わるだろう」と述べています（「日本安全保障戦略研究所」ホームページ）。

　安倍政権の米国製兵器の「爆買い」方針の下、米政府から兵器を購入する「有償軍事援助(ＦＭＳ)」は急速に拡大しています。安倍首相が政権に復帰した直後の１３年度予算で1179億円だったＦＭＳは、１９年度予算案で7013億円と約6倍に膨れ上がっています。