2019年1月15日(火)

県民投票妨害へ資料

沖縄　自民国会議員が配布

不参加５市長の見解重なる

　来月２４日の沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票の各市町村実施を阻止するため、自民党国会議員が資料を作成し、市町村議員らを対象とした勉強会で配布していたことが１４日までにわかりました。資料の内容は、県民投票不参加を表明する５人の市長の見解や、県民投票に反対する議員らのこれまでの論陣の大部分と重なります。

　本紙が入手した同資料は「県民投票条例への対応について」と題し、弁護士資格を持つ自民党の宮崎政久衆院議員の名前が記載されています。

　「投票結果を受けて（特に埋め立て反対が多数となった場合）、普天間飛行場の危険性除去をどのように進めるかが検討されていない」「５億５千万円の税金を投入して、市町村の事務負担も発生させて実施する意味が、費用対効果の面からも存在しない」などと記述されています。

　資料の項目「２　市町村議会において問題提起を行うタイミング」の中で、「県民投票に反対する意見書の採択」「投票事務に必要な予算案を否決する」を挙げています。

　資料は、県民投票実施に関わる予算を議会が再議でも否決した場合、地方自治法に基づいて市町村長の予算の原案執行は「可能である」と解説。しかし、議会の否決に反して「市町村長が予算案を執行することは議会軽視であり、不適切である」と断言しています。

　宮崎氏は本紙の取材に対し、資料の作成・配布を認めました。同氏の説明によると、少なくとも宜野湾市で２回、うるま市で１回、昨年１１、１２月に勉強会を開きました。「県民投票の実施には反対。自分の考えを伝えたけれど強制するものでもないし、議員の皆さんが自由に判断するべきもの」と語りました。

　県民投票不参加を市長が表明している市は、石垣、宮古島、宜野湾、沖縄、うるまです。