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2019年1月12日(土)

県民投票、予定通り実施

デニー知事「拒否は違法」

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(写真)記者団を前に発表するデニー知事=11日、沖縄県庁

 沖縄県の玉城デニー知事は11日、県庁で記者会見し、同県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票について、(1)予定通り2月24日に実施(2)県民投票条例の改正はさまざまな課題があり難しい(3)投票実施のための予算措置がなされていない5市には最大限協力をお願いする―を、県政与党代表者と確認したことを発表しました。

 同県民投票実施に向けて、県内の36市町村では予算措置が行われていますが、残りの宮古島、石垣、宜野湾、沖縄、うるまの5市では、予算が議会で否決されたことを受けて市長が実施を拒否、もしくは判断を保留しています。

 デニー知事は、県民投票が法定署名数(2万3171人分)を大きく上回る9万2848人分の県民の署名で発案されたことを強調。「県と市町村には県民投票に関する事務を執行する義務がある」と述べ、「仮に当該事務を執行しない場合、同条例、地方自治法の規定に違反する」と語りました。

 デニー知事は、県として違法な状態を回避するために対話を通じて協力を求めるとともに、「地方自治法上の『是正の要求』も検討する」「全ての市町村で県民投票が実施できるよう全力を尽くしていく」と述べました。

 記者団から全県実施ができなかった場合の責任の所在を問われると、「県民の投票する権利を守るために、私たちは、事務執行をしっかり義務として行っていきたい。5市についても最大限、その努力をしていただきたい」と語りました。


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