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2019年1月7日(月)

20年改憲「変わらず」

首相、年内発議を否定せず

 安倍晋三首相は6日のNHK「日曜討論」の党首インタビューで、2020年の新憲法施行という自身の目標に変わりはないかと問われ、「気持ちはまったく変わりはない」と述べた上で、「スケジュールありきではないし、それは国会が決めていくことになる」として、国会での改憲議論を促す姿勢を改めて示しました。

 また、年内の改憲案発議を視野に入れているのかとの問いにも否定はしませんでした。

 10月から狙う消費税率の10%への引き上げについては、「リーマン・ショック級の出来事がない限り、10月に税率を引き上げる考えに変わりはない」として、消費税増税を強行する構えを改めて示しました。

 また、新たな「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」に海上自衛隊の大型護衛艦「いずも」の空母化などの違憲の大軍拡を盛り込み、2019年度予算案には過去最大の軍事費を計上しながら、「専守防衛」は「まったく変化していない」などと正当化しました。

 沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設に伴う土砂投入についても、サンゴや絶滅危惧種の移植など効果や自然への影響について異論がある措置を口実に、「環境の負担をなるべく抑える」などと強弁。一方、「(県民の)理解を得るようさらに努力していきたい」と述べ、逆に県民の理解が得られていない現実を自ら認めました。


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