2019年1月5日(土)

沖縄６市は県民投票を　住民団体

住民の声が大事

（写真）県民投票の全市町村実施を求めて記者会見する学者・文化人ら＝４日、沖縄県庁

　来月２４日実施の沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票に向けて、県内の学者・文化人らによる「県民投票の全市町村実施を求める会」は４日、県庁で記者会見し、市長が県民投票の不参加を表明、もしくは判断を保留している６市に県民投票実施を求める要請書を発送することを発表しました。

　同会は、全市町村実施が危ぶまれる事態から昨年末に緊急に結成。同日時点で呼びかけ人・賛同者は１１８人にのぼります。

　要請書は「民主主義の根幹は、個々人がその意思を公の場所で自由に示す行為に始まる」とし、「県民投票は、地域住民による民主政治実践の重要な手段であり、県民すべてに与えられた権利」と強調。その権利が一部の議会・首長に否定され、奪われてはならないと訴えています。

　会の照屋寛之共同代表（沖縄国際大学教授）は「首長の最も大事にするものは住民の声だ。民意を押しつぶすことになってはいけない」と訴えました。

　沖縄戦遺骨収集ボランティア団体「ガマフヤー」の具志堅隆松さんは「直接民主主義の権利は絶対に奪ってはいけない。そんなことをしたら政治家失格だ。考え直してほしい」と強調しました。

（写真）「若者の政治参加、参政権を奪わないで」と訴える「『辺野古』県民投票の会」の人たち＝４日、沖縄県庁

　沖縄県の「『辺野古』県民投票の会」は４日、県庁で記者会見し、７日正午から午後１時まで、同県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票の実施を拒否・保留する６市で、実施を求めてスタンディングを行うことを明らかにしました。

　場所は、宜野湾市・沖縄市・うるま市・糸満市・宮古島市・石垣市の各市役所前。スタンディングの後、申し入れも行う予定です。

　記者会見で普久原朝日さん（２４）は「県民投票を実施するか、しないかを争い、辺野古の埋め立てについて中身の議論ができなくなるのが残念だ」と発言しました。

　大城章乃さんは「県民みんなで“辺野古”を学んで、議論をしたいのに、今はそのスタートラインにも立てない。若者に政治参加をどう促すかの知恵を出している中で、その権利を奪わないでほしい」と訴えました。

　会の元山仁士郎代表は県民投票は参政権であるとし、「参政権は、民主主義国家では当然あるもので、基本的人権の一つだ。投票できないことになるのは、本当にゆゆしき事態だ」と述べました。