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2019年1月3日(木)

市民と野党で“あたりまえの政治”へ

力強い共闘 今こそ

市民連合が年頭所感

 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)は1日、「年頭所感」を発表し、差別のない「あたりまえの政治」をつくるために市民と立憲野党の大きく力強い共闘を呼びかけました。

 年頭所感は、「春の統一地方選挙と沖縄・大阪衆院補選から夏の参議院選挙へとつづく2019年は重要な『選挙イヤー』にあたり、主権者自らがこのような政治のあり方に終止符を打つチャンスと言えます」と指摘。「安倍政権は、解散権をまた濫用(らんよう)して衆参同日選を仕掛けてくる可能性をちらつかせており、さらに憲法破壊の総仕上げとして改憲発議を強行する姿勢を崩していません」と述べ、「私たちは、2019年、大きな正念場を迎えることになります」と訴えています。

 「野党間の政策合意と候補者調整を進め、改憲発議に必要な3分の2の議席を大きく割り込ませることができれば、安倍政権を退陣に追い込むことも十分可能です」と述べ、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党、自由党、無所属の会の5野党1会派の本格的な選挙協力をめざしていることを明らかにしています。

 そのうえで、「立憲主義の回復、安保法制の廃止、安倍改憲の阻止などの一致点を土台に、誰もが自分らしく暮らせる社会や経済をつくるための政策を今後どれだけ具体的に構想し、発信していくことができるか、そうして、政治をあきらめてしまった有権者たちを今一度呼び戻すことができるかが私たちに問われている」としています。


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