2018年12月30日(日)

圧倒的民意示そう

県民投票　那覇の会結成

（写真）那覇の会を結成し、県民投票成功のために「頑張ろう！」とこぶしを掲げる県議や市議、市民＝２８日、那覇市

　来年２月２４日の沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票に向けて県都・那覇市で２８日、圧倒的反対の民意を示し、成功を目指す「辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す県民投票連絡会」の「那覇の会」が結成されました。結集した県議や市議らは「頑張ろう！」と決意を固め合いました。

　同連絡会では県内市町村ごとの会の結成を進めています。那覇の会では、日本共産党の渡久地修、比嘉瑞己の両氏を含む「オール沖縄」の県議など6人が共同代表に就きました。ビラやのぼりなどを作製し、年明けから市内で精力的に集会や街頭宣伝を行う予定です。県内全４１市町村中、那覇市を含む３５市町村では、各議会が県民投票実施のための予算を可決するなどで投票実施が決まっています。

　首長が実施しないと表明したり、判断を保留したりしているのは６市。宮古島市の下地敏彦市長は不実施の方針を表明しています。

　同市での実施を求める「県民投票実現！みゃーくの会」は２８日、市内での記者会見で、下地市長が県の是正勧告に対する来月４日の回答で方針を変えない場合、住民訴訟に向けて原告を募るなどの準備を始めることを発表しました。回答は当初、今月２６日が期限でしたが延長されました。